タイで新たに義務化される「労働者福祉基金」とは？ 確定拠出年金・社会保険との比較解説

タイは2025年10月1日より労働者保護法 B.E.2541(1998年)に定められた労働者福祉基金(Employee Welfare Fund)が導入されます。この労働者福祉基金は、従業員が退職、定年退職、または死亡した場合に積立金を確実に受け取れるようにするために設立された制度です。

　特に従業員が10人以上いる事業所や確定拠出年金(Provident Fund)は加入しているが、試用期間中等の理由で、確定拠出年金に対応していない従業員が存在する場合、この労働者福祉基金への加入が必要です。

この基金についてすでに導入されている確定拠出年金、社会保険との比較を表にしました。

労働者福祉基金、確定拠出年金、社会保険の比較表

労働者福祉基金の取り扱いについて

労働者福祉基金に関するポイントを企業が検討すべき3つの視点で整理します。

1.従業員の社会保障の状態を把握し、労働者福祉基金について議論する必要があります。

2.会社(雇用主)は、財務状態を鑑み、計画的に対応することをお勧めします。

3.従業員の安定した長期雇用に繋がると考えられています。