不動産の評価額が相続税に大きく影響

タイに資産を所有している日本人の不動産を、タイで不動産鑑定を行って評価額を減額していきますが、日本の国税庁は海外の不動産鑑定書を採用する上での条件があり、大前提は日本の不動産鑑定と同様の基準（日本はアメリカの不動産鑑定評価を採用）で評価しているかどうかです。

タイの不動産鑑定は、日本と同じアメリカの不動産鑑定評価方法（もしくはそれに準じる方法）を行っており、日本と同様の基準で不動産鑑定評価書を作成することが可能です。

アメリカの鑑定評価では
①原価法（CostApproach）
②取引事例比較法（Comparison Method）
③収益還元法（Income Approach）

を用いて加重平均を行いますが、タイでも同じ手法で不動産を鑑定していきます。

また日本の国税庁は、法定相続人が提出する相続税申告書に添付されたタイの不動産鑑定書について、次のような資料添付が必要としています。

①海外不動産鑑定士の鑑定評価書
②①のタイ語・英語・日本語での翻訳書
③翻訳書に係る日本の不動産鑑定士の意見書
④タイの渉外弁護士のリーガルオピニオン

この4つの資料がないと国税庁はタイの不動産鑑定評価を認めません。
タイの日系企業が不動産（工場など）を所有していることも多く見受けられますが、この場合会社が所有している不動産の評価を下げることで、会社の株価評価も下げることができます。

未上場のタイ日系企業の株式を評価する場合、原則として「純資産価額方式」（資産─負債）に準じて評価を行いますが、資産（不動産含む）は全て相続発生時の時価（実勢価額）で評価します。

そのため以前に購入した不動産の価額（時価）が、相続発生時には取得時の数倍になっており、株価が高騰してしまい、法定相続人の相続税に重大な影響を及ぼしてしまうのです。
つまり会社が所有している不動産の評価額を減額できれば、相続時の株価評価も下がるため、法定相続人の相続税も減額できるということなのです。